メインコンテンツへ移動
Zoobrary

利用規約

本規約は、Zoobrary が提供するサービスの利用条件を定めるものです。

第1条(適用)

本規約は、Zoobrary(以下「本サービス」といいます)の提供条件および 本サービスの利用に関する運営者(以下「当方」といいます)と利用者 (以下「ユーザー」といいます)との間の権利義務関係を定めることを 目的とし、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の 関係に適用されます。

第2条(定義)

  • 「本サービス」とは、当方が本ウェブサイト上で提供する生物分類および 施設情報の閲覧・検索サービスを指します。
  • 「ユーザー」とは、本サービスを閲覧または利用するすべての方を指します。
  • 「コンテンツ」とは、本サービス上で提供されるテキスト、画像、 分類データ、施設情報、FAQ その他一切の情報を指します。
  • 「管理者アカウント」とは、当方が本サービスの運営のために発行する 管理画面用のアカウントを指します。

第3条(アカウント)

本サービスの閲覧には原則としてアカウント登録は不要です。 管理者アカウントは当方が本サービスの運営目的で限定的に発行・ 管理するものとし、第三者への譲渡・貸与・共有は認められません。 管理者アカウントの認証情報が漏洩した場合は、速やかに当方に 連絡するものとします。

第4条(提供する機能)

当方は、ユーザーに対して以下の機能を提供します。

  • 生物分類(界・門・綱・目・科・属・種)の閲覧と検索
  • 水族館・動物園・関連施設の一覧と詳細情報の閲覧
  • 施設ごとの展示生物リストと確認日・出典の閲覧
  • FAQ の閲覧およびフィードバックの送信
  • その他当方が定める機能

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、 妨害したりする行為
  • 本サービスに対する不正アクセス、クラッキング、スクレイピング等 により運営を妨害する行為
  • 本サービスのコンテンツを改ざん、消去する行為
  • 当方または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の 権利または利益を侵害する行為
  • 本サービスのコンテンツを、当方の許諾なく商用目的で転載・再配布する行為
  • 誤情報を意図的に拡散し、ユーザーを誤認させる行為
  • その他、当方が不適切と判断する行為

第6条(コンテンツの権利)

本サービス上で提供されるコンテンツの著作権その他の権利は、当方 または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、私的利用の範囲を 超えてコンテンツを複製・転載・改変することはできません。

引用を行う場合は、出典として本サービスの URL とページタイトルを 明記してください。学術目的での利用については、可能な限り 各コンテンツに付随する一次情報(論文・施設公式情報等)も併せて ご参照ください。

第7条(免責事項)

  1. 当方は、本サービスに掲載する情報の正確性・完全性・最新性について 可能な限り努めますが、これらを保証するものではありません。 特に展示生物の情報は各施設の運営判断により変動するため、 ユーザーは、施設の営業時間・展示状況等について、 最終的な確認を各施設にて行うものとします。
  2. 当方は、本サービスの利用またはコンテンツに起因してユーザーに 生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、 責任を負いません。ただし、ユーザーが消費者契約法に定める 消費者に該当する場合、本項による免責は当方に故意または 重過失がある場合は適用されないものとし、その他の場合における 当方の責任の範囲は、当方に損害発生の予見可能性があった 事情によって生じた通常損害に限定されるものとします。
  3. 前項の規定にかかわらず、本サービスは無償で提供されており、 本サービスの利用に起因する損害について当方が負う責任の 上限額は、法令で許容される限度において、ユーザーに現実に 生じた通常損害の範囲に限定されるものとします。

第8条(サービスの変更・停止)

当方は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を 変更、追加または廃止することがあります。また、保守、障害対応、 その他運営上必要と判断した場合は、本サービスの全部または一部の 提供を停止または中断することができます。

第9条(規約の変更)

  1. 当方は、本規約を変更する必要が生じた場合、民法第548条の4 (定型約款の変更)の規定に基づき、本規約を変更することが できるものとします。
  2. 当方は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期 および変更内容を、本サービスのウェブサイト上に効力発生時期 の相当期間前から掲示する方法により、ユーザーに周知します。
  3. 変更内容がユーザーの権利を制限する等の重要な変更に該当する 場合、当方は効力発生日までに 30 日以上の周知期間を設けます。
  4. 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを 利用した場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したもの とみなします。

第10条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに 関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意 管轄裁判所とします。

バージョン: v1.0
制定日: 2026-04-14
最終改定日: 2026-04-14